個人情報保護方針
私たちは、オープンで活⼒ある企業⽂化のもと、個⼈情報保護(特定個⼈情報を含む)に関する法令等に則り、お客様および従業員の個⼈情報の保護にたゆまぬ⼒を重ね、個⼈の権利・利益の侵害を未然に防ぐことによりKDCの絶対的な信⽤を確⽴します。
個⼈情報保護⽅針を実践するための宣⾔
- 当社は、お客様や従業員および第三者に関する情報(以下『個⼈情報』と言います)を取り扱う部⾨に管理責任者を置き適切な管理を⾏います。
- 個⼈情報の取得収集は、⽬的を明確にして適法かつ公平な⼿段により⾏います。
- 個⼈情報は、本⼈の同意を得た利⽤⽬的の範囲内で適切に取り扱います。
- 本⼈の同意を得た利⽤⽬的の範囲を超える個⼈情報の⽬的外利⽤を禁⽌し、措置を講じます。
- 特定個⼈情報は法令で定める利⽤⽬的の範囲内で適切に利⽤し、本⼈の同意がある場合にも当該利⽤⽬的を超えて利⽤しません。
- 個⼈情報の漏洩・滅失または棄損などのリスクに対して、合理的な安全対策および是正措置、安全性の確保に努めます。
- 本⼈からの個⼈情報の開⽰・訂正・削除等の要請に対し、社会通念に照らし妥当な範囲において、すみやかに対応します。
- 個⼈情報に関する法令・国が定める指針その他の規範を順守します。
- 個⼈情報保護に関する内部規定を継続的に⾒直し、改善します。
- 本⼈から個⼈情報に関する苦情・相談があった場合は、適切に応じます。
個人情報の取り扱いについて
株式会社KDC(以下、当社)では、個人情報の取り扱いにおいて、個人情報保護に関する法規範に遵守し、下記のように定めます。
個人情報の取得
当社は、当社が運営する事業やサービスの提供およびその改善などを目的として、必要な範囲で個人情報を取得することがあります。個人情報を取得する際は、事前に利用目的等を明確にし、本人の同意を得た上で、目的の範囲内において適切に利用するため取得します。
個人情報の利用
◆お客様より委託された個人情報を取り扱う場合
- 預託されたデータのプリント、封入封緘、ハガキ加工等の処理加工業務遂行のため
- 仕分け、引き抜き、発送業務遂行のため
- お客様のコンタクト業務のため
- その他、委託契約書に基づく付帯業務遂行のため
◆当社自ら個人情報を取得する場合
- サービス向上を目的としたメール、DM等による情報提供(製品サービス)のため
- 当社のイベント・セミナー・キャンペーン・アンケート等の情報をご案内するため
- お客様からのお問い合わせ等の対応のため
- 当社の採用活動(直接・間接を問わず当社の採用選考に自らの意思をもって応募した場合に限る)のため
- 当社事業に関してご請求いただいた各種資料を発送するため
- 社員等(過去に社員等であった者を含む)の個⼈情報は、当社における労務・⼈事管理、勤怠管理、教育・研修管理、配属・異動、健康管理、各種届出処理、給与等⽀払、年末調整処理、各種給付⾦処理、経費処理、問い合わせ対応、緊急連絡等の雇⽤事務のため
個人情報の第三者提供
当社では、お客様の個人情報は次の場合を除き、第三者に対して提供いたしません。
- 事前に本人の同意がある場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急の必要がある場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が、法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
個人情報の委託
弊社が定める個人情報の委託選定・評価基準を満たした委託先に、上記利用目的の範囲内で個人情報の取り扱いを委託することがあります。
個人情報の保護管理
お客様より受託した個人情報は、弊社の規定に基づき厳重に管理いたします。
本人の任意性
個人情報の提供は任意です。ただし個人情報をご提供いただけない場合は、個人情報の利用目的に係る業務をご提供できないおそれがありますので予めご了承ください。
当社ウェブサイトでのアクセスログ収集について
当社ウェブサイトの中には、サービス向上およびお客様により適したサービスを提供するため、クッキー(Cookie)等の技術を利用しているページがございます。クッキー(Cookie)とは、お客様が当サイトをご覧になったという情報を、お客様自身のコンピューターに記憶させておく機能のことです。なお、クッキー(Cookie)を通じて収集する情報には当社が「お客様個人を識別できる情報」は一切含まれておりません。
収集した情報はウェブサイトが提供するサービスの利用状況を把握することにより、各種サービスの改善、新サービスの検討、ターゲティング広告の配信を含むマーケティング目的で利用いたします。
当社ウェブサイトでは、利用状況を把握するために下記のツールを使用します。 各ツール提供企業により
収集、記録、分析される情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、各ツール提供企業のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。 各ツール提供企業のオプトアウトページ、または利用するブラウザの設定からお客様自身で無効化することにより、クッキー(Cookie)の利用を停止することができます。
ツール提供者:Google Inc.
Google Analytics
Googleプライバシーポリシー
無効設定:Google Analyticsオプトアウトアドオン
クッキー(Cookie)を利用した広告配信
当社では広告配信事業者の広告サービスを利用し、広告を配信しております。その際、当社ウェブサイトの訪問履歴情報を取得するためにクッキー(Cookie)を利用します。なお、こうした広告をご希望でない場合は、クッキー(Cookie)の使用を無効にすることができます。
Googleのオプトアウトページ
開⽰対象個⼈情報の開⽰、訂正、削除等
当社は、本⼈またはその代理⼈からの個⼈情報の利⽤⽬的の通知、開⽰、内容の訂正、追加⼜は削除、利⽤の停⽌、消去および第三者への提供の停⽌の求めに応じる⼿続きを次のとおり定め、遅滞なく対応いたします。
- 申請書類の⼊⼿⽅法
申請書類は、・「開⽰等お求めのお申出先」まで、電話または FAX、メール等でお申し出ください。当社より所定の様式(個⼈情報開⽰・訂正・利⽤停⽌等請求書、委任状)をご請求のご本⼈、または代理⼈様宛にお送りいたします。 - 本⼈または代理⼈であることの確認⽅法
- 本⼈の場合は、社員証や公的証明書の提⽰(運転免許証や健康保険被保険者証等)により確認します。電話によるお問い合わせの場合は、本⼈しか知り得ない情報に関して質問をすることにより確認します。
- 代理⼈の場合は、代理⼈の公的証明書(運転免許証や健康保険被保険者証等)の提⽰及び代理を⽰す旨の委任状によります。
- 開⽰等のお求めに関する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書⾯によってご回答いたします。(特に指定のない場合、郵便書留とします)
本⼈の希望により、対⾯や⼝頭による回答⽅法も可能です。
開示等に応ずる窓口は、以下の「お問い合わせ先」にご連絡ください。 - 開⽰等お求めのお申出先
株式会社KDC コンプライアンス・個⼈情報・苦情相談窓⼝
〒555-0013 ⼤阪府⼤阪市⻄淀川区千⾈3丁⽬3-2
電話:06-6195-0184
E-mail:compliance@kdc-jp.com
受付時間:9:00〜17:30 ※⼟⽇・祝祭⽇・年末年始除く
コンプライアンス・個⼈情報・苦情相談に関わる窓⼝のご案内
当社(株式会社KDC)では、コンプライアンス相談窓⼝を設置し、法令や各種社内規定に違反する⾏為またはその恐れのある⾏為に対する申告・相談、その他当社コンプライアンスに関わる質問等を受付しております。
当社の役員、社員等および当社と取引関係にある他企業等の⽅についても、下記相談窓⼝をご利⽤いただけます。
ご申告・通報の際にご提供いただく個⼈情報につきましては、申告・相談に対する調査・対応および連絡のために利⽤し、当社の個⼈情報保護⽅針に基づき適切にお取扱いをいたします。
株式会社KDC コンプライアンス・個⼈情報・苦情相談窓⼝
株式会社KDC コンプライアンス・個⼈情報・苦情相談窓⼝
〒555-0013 ⼤阪市⻄淀川区千⾈3丁⽬3-2電話:06-6195-0184
E-mail:compliance@kdc-jp.com
受付時間:9:00〜17:30 ※⼟⽇・祝祭⽇・年末年始除く
また当社は、下記の認定個人情報保護団体の対象事業者です。
当社の個人情報の取り扱いに関する苦情については、下記へお申し出いただくこともできます。ご申告・通報の際にご提供いただく個人情報につきましては、申告・相談に対する調査・対応および連絡のために利用し、当社の個人情報保護方針に基づき適切にお取扱いをいたします。
一般財団法人日本情報経済会社推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル電話:
03-5860-7565
0120-700-779
ただし、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個⼈情報の全部または⼀部について開⽰をしないことがあります。⾮開⽰を決定した場合はその旨、理由を付記してお知らせします。
- 申請書に記載されている住所・本⼈確認のための書類に記載されている住所が⼀致しない等、本⼈が確認できない場合
- 代理⼈による申請に際して、代理権が確認できない場合
- 所定の申請書類に不備があった場合
- 当社が開⽰対象外と定めた項⽬
- 本⼈または第三者の⽣命・⾝体・財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼす恐れがある場合
以 上